株式会社KAWANEホールディングスとJPYC株式会社が川根本町の地方創生に向けて業務提携

～国内で初めて、⾃治体運営の宿泊施設「ウッドハウスおろくぼ」宿泊券が2021年7⽉9⽇よりステーブルコイン「JPYC」で購⼊・利⽤可能に～

株式会社KAWANEホールディングス（所在地：静岡県川根本町、代表取締役：迫洋一郎、以下「KAWANEホールディングス」）とJPYC株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：岡部典孝、以下「JPYC社」）は、2021年7月9日より川根本町の地方創生に向けての業務提携を開始します。

JPYC社はブロックチェーン上でつくられた自家型前払式支払手段（プリペイド）であるステーブルコイン「JPYC」を通じて、「社会のジレンマを突破」する会社です。事業を通じて川根本町の地域課題の解決に取り組むKAWANEホールディングスの理念に共感し、両社の業務提携に至りました。なお、KAWANEホールディングスは、静岡県初のJPYC社の提携先となります。

業務提携の第一弾として、JPYC社が販売するステーブルコイン「JPYC」を利用して、KAWANEホールディングスが運営する町の宿泊施設「ウッドハウスおろくぼ」の宿泊券を購入、利用できるようになります。JPYCで地方公共団体が運営する宿泊券を購入できる事例は国内初です。

JPYC決済を導入すると、現在所有者が増加しているJPYC保有者や投げ銭で受取ったJPYCの使い道として「ウッドハウスおろくぼ」に宿泊できるようになり、新しい顧客層の獲得が期待されます。

両社は今後、川根本町最大の課題である「人口減少」を解決するため、様々なビジネスモデルを生み、更なる企業誘致や新規事業の創出を図り、川根本町の活性化を目指します。

【業務提携に関する両社コメント】

株式会社KAWANEホールディングス　代表取締役迫洋一郎
「今回の提携は、利用者に選択肢を広げる機会となるだけでなく、新たなビジネスチャンスの契機ともなり得ます。先進的なテクノロジーや話題性のあるニュースが、この川根本町から初の事例としてリリースできることは喜ばしいことです。このような事例を通じて地域課題の解決に繋げて行ければ幸いです。」

JPYC株式会社代表取締役岡部典孝
「今回の提携を機に、JPYCの利用方法の更なる拡大に励んで参ります。将来、手数料不要のキャッシュレス決済を実現する為に、今回の提携が重要な一歩になると確信しております。仮想通貨やJPYCをお持ちの方は是非JPYCで宿泊券を購入いただき川根本町を訪れてみてください。」

【JPYCとは】

日本初のブロックチェーン技術（ERC20）を活用した日本円ステーブルコイン。イーサリアムのメインネットで動いており、常に1 JPYC = 1円で物品の売買やVプリカギフトとの交換に利用可能。メタマスクなど、所有するウォレットで日本円建てのコインとしても使うことができる。

【JPYCでの宿泊券の購入・利用の仕組み】

①JPYC公式サイトのJPYCApps（https://app.jpyc.jp/）にて、ウッドハウスおろくぼの「スタンダードプラン（大人）1泊2食付き（9800円）」のクーポンを購入申請

②JPYCを支払

③JPYC社が入金確認後、JPYC社よりクーポンコードが記載されたメールを配布

④ウッドハウスおろくぼでの決済時にJPYCAppsで発行されたクーポンコードをスマホなどで提示

【JPYC株式会社】

代表取締役：岡部典孝
所在地：東京都港区芝公園4-8-12 猫来坊
会社URL：　https://jcam.co.jp/

ミッションに「社会のジレンマを突破する」、ビジョン「自律分散で、新しいのその先へ」を掲げ、2019年11月に設立。2021年1月に日本初のERC20前払式支払手段として「JPYC」を発行。

JPYCをより普及させるため、アステリア社など親和性の高い事業者との業務提携を積極的に進めている。

「ウッドハウスおろくぼ」